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資金を必要とするとき

会員が資金を必要とするときには、次のような貸付を利用することができます。

(平成29年4月1日より)

貸付種別 貸付申込事由 貸付金額 償還回数 利率
生活資金 臨時の資金を必要とするとき 100万円を限度に10万円単位の額 72回以内 年1.7%
自動車購入資金 会員が自己の自家用車を購入するため資金を必要とするとき 200万円を限度に10万円単位の額で購入金額以内 72回以内 年1.7%
結婚資金 会員又は会員の子、孫、弟妹が結婚するため資金を必要とするとき 200万円を限度に10万円単位の額 120回以内 年1.7%
教育資金 会員又は会員の子、孫、弟妹が、学校教育法に規定する高等学校、大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に入学、修学するため資金を必要とするとき 200万円を限度に10万円単位の額 120回以内 年1.7%
子育て支援資金 会員又は会員の配偶者が、妊娠180日以上を経過した以降において、出産及び育児のため当座の資金を必要とするとき 50万円を限度に10万円単位の額 50回以内
(1万円単位)
無利子
通勤手当 会員が自宅から勤務地への往復に利用する公共交通機関の定期券を購入するために臨時の資金を必要とするとき 定期券の購入費用を限度に7万円以上1万円単位の額 通勤手当
支給月に
全額償還
無利子
住宅資金 会員が自己の住宅を新築、改築、増築、購入、修理又は住宅の敷地を購入するため資金を必要とするとき 300万円と5年後の退職一時金の額に200万円を加算した額とのいずれか低い額を限度に50万円以上10万円単位の額 240回以内 年1.7%
特別住宅資金 会員が自己の住宅(居住用部分の床面積が、30平方メートル以上170平方メートル以下であり延床面積の2分の1以上である場合に限る。)の新築又は購入するため資金を必要とするとき 100万円を限度に50万円以上10万円単位の額 240回以内 年1.7%

※利率は変動で、その年の特例基準割合(※注)に連動します。

(※注)特例基準割合とは
 租税特別措置法第93条第2項に規定されており、前年12月15日までに財務大臣が告示する割合(過去1年における各月の短期貸付の平均利率の合計を12で除して計算した割合)に1%を加算した割合

貸付申込の提出書類

貸付金種別 添付書類
一般貸付 生活資金 不要
自動車購入資金 販売会社との売買契約書(注文書)の写
※販売会社の社印が必要となります。
結婚資金 結婚式場の予約申込受理証明書又は媒酌人の挙式予定証明書又は所属長の証明書
教育資金 進学の場合は合格通知書又は入学許可書の写
在学中の場合は在学証明書
子育て支援資金 母子手帳の写
住宅貸付 土地付住宅
(マンションを含む。)
新築購入 (1)売買契約書の写
(2)敷地の登記簿謄本
(3)建築確認済証の写
(4)住宅の平面図
中古購入 (1)売買契約書の写
(2)敷地の登記簿謄本
(3)住宅の登記簿謄本
(4)住宅の平面図
住宅 新築 (1)工事請負契約書の写又は工事費用見積書の写
(2)敷地の登記簿謄本及び敷地の名義人の工事承諾書の写
(3)建築確認済証の写
(4)住宅の平面図
改築
移築
増築
(1)工事請負契約書の写又は工事費用見積書の写
(2)敷地の登記簿謄本及び敷地の名義人の工事承諾書の写
(3)住宅の登記簿謄本
(4)建築確認済証の写
(5)住宅の平面図
購入 (1)売買契約書の写
(2)敷地の登記簿謄本及び敷地の名義人の工事承諾書の写
(3)住宅の登記簿謄本(新築中で未登記の場合は建築確認済証の写)
(4)住宅の平面図
修理 (1)工事請負契約書の写又は工事費用見積書の写
(2)住宅の登記簿謄本及び住宅の名義人の工事承諾書の写
(3)修理箇所の図面又は写真
敷地 購入 (1)売買契約書の写
(2)敷地の登記簿謄本
(3)住宅建築に係る誓約書

申込締切日・貸付日

申込みは毎月月末(休日の場合はその前日)で、翌月の25日(金融機関休業日の場合はその前営業日)に貸付します。

償還方法

貸付を受けた月の翌月から、償還回数に応じた賦金率を乗じて得た額を最終回を除き、毎月元利均等で償還する。(子育て支援資金貸付は元金均等)
 ボーナス償還はありません。

繰上償還

未償還元金の全額又は一部を繰上げて償還することができます。電話で直接申込みください。

貸付の制限

償還猶予ができる場合

次のいずれかに該当し、償還猶予を希望する場合は、償還猶予申出書の提出が必要です。

貸付金の返還

次のいずれかに該当するに至ったときは、未償還金を即時償還しなければなりません。

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